次世代支援対策行動計画
株式会社トーカイでは、第1次｢次世代支援対策行動計画(2005年4月～2007年3月)」、第2次｢次世代支援対策行動計画(2007年4月～2009年4月)」、第3次｢次世代支援対策行動計画(2009年5月～2011年4月)」、第4次「次世代支援対策行動計画(2011年5月～2013年9月)」、第5次「次世代支援対策行動計画(2013年10月～2015年9月)」、第6次「次世代支援対策行動計画（2015年10月〜2017年9月）」に引き続き、第7次「次世代支援対策行動計画（2017年10月〜2020年3月）」の目標をすべて達成し、2020年認定事業主として認定されました。
今後も、ワーク・ライフ・バランスの推進を通じ、すべての従業員が仕事と生活のバランスをとりながら、その能力を十分に発揮できるよう取り組んでまいります。
第8次「次世代支援対策行動計画（2020年4月～2022年3月）」
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 2020年4月1日から2022年3月31日（2年間）
2.内容
- 目標1
- 計画期間内に育児休業の取得状況を、次の水準以上を維持する。
男性社員…取得率７％以上
女性社員…取得率90％以上
＜対策＞
2020年4月～ 育児休業制度促進に伴い、案内を社内のイントラネットに掲載し、取得促進を図る。
- 目標2
- 保育手当の改定を行い、早期職場復帰者に復職しやすい環境整備を整える。
＜対策＞
2020年4月～ 対象者に制度の案内を行う。
出産・育児に関するハンドブックに追加する。
- 目標3
- 育児支援制度の拡充
新たに「一時預かり等の利用料」の補助制度を導入する。
＜対策＞
2020年4月～ 制度内容を社内のイントラネットに掲載
※次世代育成支援対策推進法とは
｢次世代育成支援対策推進法｣とは急速な少子化の進行等を踏まえ、2003年7月に成立した法律です。次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を図るために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、迅速かつ重点的に次世代育成支援対策に取り組んでいくことを目的につくられました。