大野町応援隊
「当社の株主である大野町を応援することで大野町の発展に貢献できれば」と言う考えを基に、大野町と「ふるさと納税返礼品提供事業者」契約を締結いたしました。
これにより皆様が「ふるさと納税」で大野町に寄付をされ、「返礼品(お礼品)」に当社提供商品を選定して頂いた場合は、当社業務が増加し、ひいては障がい者の雇用拡大にも繋げられることとなります。
ふるさと納税
- 好きな自治体を選んで寄付できる制度
- ふるさと納税とは皆様が好きな自治体（都道府県や市区町村）を選んで寄付ができる制度です。過疎などにより税収が減少している地域と、都市部との地域間格差を是正することを目的として作られました。ふるさと納税は「寄付金控除」という制度を活用しており、所得税では寄付金分の所得控除が、住民税では税額控除が適用され、軽減効果がより大きいのは住民税の税額控除となります。このようにふるさと納税は税額控除の額が大きく、なおかつ自治体から返礼品を受け取ることができるため、非常にメリットの大きい制度と言えます。
- ふるさと納税の仕組み
- ふるさと納税は本来は住んでいる自治体に納めるはずの税金を、大野町など任意の自治体に寄付することで住民税や所得税が控除される仕組みです。控除を受けられる上限は納税額によっても異なりますが、控除される金額は寄付金から2千円を引いた金額と決められています（例えば、年収500万円の独身の方が6万円分のふるさと納税をした場合、控除される税額は6万円－2千円 の5万8千円となります）。
- ふるさと納税のメリット
- ふるさと納税の大きなメリットの一つは、返礼品を受け取れることです。各自治体では寄付金額の3割以内に相当する返礼品を用意しており、前述のように6万円を寄付した場合、5万8千円の税額控除を受けられるうえ、1万8千円分の返礼品がもらえます。
ふるさと納税の手順
- STEP 1:寄付できる金額を確認する
- 寄付額がふるさと納税の寄付上限額を超えると自己負担分が多くなってしまうので、まずはご自身の寄付上限額を確認することが大切です。年収や家族構成、その他の控除額によって、ふるさと納税で控除される上限額は変わりますし、年収が低く、所得税・住民税がかかっていない人は、税額控除が受けられません。総務省のホームページではシミュレーションソフトで上限額の目安を計算できるので、ぜひ活用してください（お住いの自治体への問合せして頂くことでも上限額を確認することが可能です）。
- 参考：総務省「ふるさと納税のしくみ」
- STEP 2:寄付したい自治体や返礼品を選ぶ
- 自治体のふるさと納税情報を検索して、寄付したい自治体や返礼品を選択します（その際に大野町の当社提供商品（羽毛布団、ユーミング等）を選択して頂けると幸いに思います）。なお、ふるさと納税を行う自治体の90％以上が寄付金の使い道を教育や子育て、産業振興や災害支援などを選択できます。寄付できる自治体の数に上限はありませんが、寄付先が6自治体以上となった場合にはワンストップ特例制度※が使えなくなるので注意が必要です。
- STEP 3:寄付の手続きを行う
- 寄付したい自治体や返礼品が決まったら、自治体のホームページやふるさと納税を取り扱うサイトで申込みます。インターネット上での手続きが一般的ですが、自治体への電話や書類の郵送・持参での手続きも可能です。支払方法は自治体によって異なり、クレジットカードや振込、現金持参など複数の方法があります。
- STEP 4:返礼品や寄付受領証明書を受け取る
- 返礼品が届くまでは数週間から数ヵ月かかる場合があります。また、インターネットで手続きした場合は寄付金受領証明書が郵送で送られてきますが、寄付金受領証明書は寄付したことを証明した書類で確定申告をする際に提出しなければならないので、大切に保管しておく必要があります。なお、ワンストップ特例制度を利用する場合は確定申告の必要がないため、自治体に寄付金受領証明書を提出する必要はありません。
- STEP 5:寄付金控除の手続きをする
- 税金の控除を受けるためには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の申請手続きが必要です。なお、「確定申告」はふるさと納税をした翌年の2月16日から3月15日に行います。
- ※ワンストップ特例制度
- ふるさと納税の寄付金控除を、確定申告なしで受けられる制度。給与所得者であること、年間寄付自治体が5つ以内であることが要件。
