よくあるご質問

介護認定の申請を行なっていないのですが、レンタルはできますか?

一般レンタル(全額自己負担)としてレンタルは可能ですが、介護保険(レンタル料金の1割~3割を自己負担)を利用する場合は、まずはお住まいの市区町村窓口に介護認定の申請を行なってください。

申請の結果、要介護認定を受けた場合は、申請日にさかのぼって介護保険のサービスを受けることができます(介護保険施行規則 第38条「要介護認定の有効期間」)。つまり、申請日からが保険給付の対象期間となり、介護保険の対象となっている福祉用具については、利用者負担割合に応じた金額(1割~3割負担)で介護保険のサービスを受けることが可能になります。

但し、申請の結果、自立と認定された場合は、介護保険のサービスを受けることはできません。その場合は、各市区町村で独自に行っている給付サービスがないか一度ご確認ください。

介護保険制度利用について

レンタルのメリットは、何ですか?

ご利用者の心身の状態に合わせて、必要な福祉用具を必要な期間だけ利用になれます。高機能高価な商品でも、リーズナブルな料金でレンタルできます。また、購入するのと異なり、レンタル期間中は故障時の保証の対象になりますので安心です。さらに、必要なくなった場合、粗大ゴミとならず、資源の有効活用に役立ちます。

介護保険でレンタルすることができる福祉用具には、どんな種類のものがありますか?

レンタル(貸与)の対象となっている福祉用具は、こちらをご確認ください。

他人が使用した商品を使用することに抵抗があるのですが?

引上げた福祉用具は、一般社団法人シルバーサービス振興会の『福祉用具の消毒工程管理認定基準』で認定を受けたマニュアルに従い、速やかに洗浄・消毒を行います。
そして、洗浄・消毒・点検を終えた福祉用具は、水やほこりが入らないようビニールに梱包しバーコードで管理され、清潔室で大切に保管されていますのでご安心ください。

レンタルしている商品のアフターメンテナンスは、どうなっていますか?

納品したのちご利用者のお宅を訪問して、トーカイ独自のアフターサービス報告書やメンテナンス・点検作業標準書をもとに、福祉用具の使用状況の把握、メンテナンス、調整、交換を行いますのでご安心ください。もちろん、メンテナンスの料金はレンタル料金に含まれています。

レンタルした商品が故障してしまった場合、どうなりますか?

重要事項説明書に記載の事業所へ速やかにご連絡ください。迅速に対応いたします。
例えば、車いすがパンクした場合、直ちに商品を無償修理・交換をいたします。
但し、説明に反した使用により故障・破損が発生した場合は、契約者が修理・交換に伴う費用を支払うことになります。
(トーカイの福利用具レンタル契約規定 第9条)

商品を試すこと(デモ)は可能ですか?

レンタルの商品については、お試しが可能な商品を取り揃えておりますので、お気軽にお近くの事業所までお尋ねください。また、購入商品についても、一部ではありますが、デモや見て触ることが可能な商品もありますので、お近くの事業所にお尋ねください。

レンタルはいつまで利用できますか?

レンタルサービスの終了希望を重要事項説明書に記載の事業所へご確認ください。商品の引き取りの日時は、お客様のご希望に添って相談させていただいたのち、速やかに引き取りに伺います。ご連絡いただいた日以降のご希望日がレンタル終了日となります。

入院中に使用しているものと同じ物を使いたいのですが可能ですか?

同じ商品の弊社での取り扱いがある場合レンタルが可能です。最寄りの営業所にお問い合わせください。また、ご自宅での生活環境によっては、同じ商品では使いにくい場合などもございます。ご利用者の身体状況、生活環境を確認させていただき、弊社福祉用具専門相談員が状態に合う商品についてもご提案させていただきます。

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本人が入院した場合どうなりますか?

医療機関に入院中や介護保険施設への入所中は介護保険にてレンタルすることができません。レンタル料金の全額をご利用者で負担していただく必要がござますので、必ず事前にご連絡をください。

老人ホームに入っていますがレンタルは利用出来ますか?

介護保険施設への入所中は介護保険にてレンタルすることができません。レンタル料金の全額をご利用者で負担していただく必要がござます。但し、入所中の施設によっては在宅と同様の介護サービスを利用できる場合がございます。

レンタルの領収書は確定申告で申請できますか?

福祉用具のレンタル、販売、住宅改修は医療費控除 対象外となります。

介護保険で購入した商品が破損した場合、どうなりますか?

購入した用具が破損した場合、または、介護の必要性が著しく高くなった場合、その他特別の事情があると市町村が認める場合については、同一の用具の購入に対しても居宅介護福祉用具購入費が支給されます(介護保険施行規則 第70条2)。但し、原則は、4月から翌年3月までの1年間で10万円が限度となっているほか、同一の用具を複数回購入する場合も、居宅介護福祉用具購入費の支給対象となりません。

商品はレンタルするのと購入するのはどちらがお得ですか?

どちらがお得かは一概には判断できません。
レンタルの場合は、身体状況や環境によって、商品を交換・返却することができます。新しい機能の商品が出たときにも変更がしやすいです。故障したときの修理費もレンタル料金に含まれています。しかし、レンタル商品は消毒・点検をしてのリユース商品です。また、レンタルが終了するまで毎月一定料金がかかります。
購入の場合、新品の商品を使用することができます。オプション品などお客様のオーダーメードが可能です。長期間ずっと同じ商品を使用することが見込まれる場合、レンタル料金で支払う総額より安くすむ場合もあります。しかし、不要になった場合の処分についてはご自身(ご家族)で行っていただく必要があります。

医療機器の取扱い、販売をしていますか?

高度管理医療機器の資格を取得しております。しかし、取り扱いできない医療機器もございます。最寄り営業所までお問い合わせください。

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レンタル品を途中で購入することはできますか?

レンタルしている商品をそのまま販売することはできません。商品によっては同一商品の新品を購入いただくことが可能です。最寄り営業所までお問い合わせください。

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介護保険で対象となっている住宅改修は、どこまでの範囲で工事が可能ですか?

住宅改修の対象となっている範囲は、こちらをご確認ください。