気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）
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気候変動問題は、社会の持続可能性を脅かす喫緊の課題となっています。「人と地球の清潔と健康」を経営理念に掲げるトーカイグループは、気候変動への対応を経営の重要課題の一つと位置付けており、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの推進により、社会課題の解決に貢献することを目指しています。
取り組み方針
トーカイグループは、環境方針に掲げる基本理念および活動指針に基づき、温室効果ガス排出量の削減をはじめとした環境負荷低減に積極的に取り組んでまいります。
ガバナンス
当社グループは、「サステナビリティ基本方針」に則した企業活動を体系的かつグループ横断的に実践していくことを目的に、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役および執行役員を中心に構成する「サステナビリティ委員会」を設置しています。本委員会は年２回以上開催し、気候変動リスク・機会の特定や評価、マネジメントをはじめとした、トーカイグループにおけるサステナビリティ課題の共有、各種施策の検討、実施事項の整備・運用に関する協議、ESG戦略の推進などを行っています。また、サステナビリティ委員会の下部委員会として、「リスク管理委員会」「コンプライアンス委員会」「環境委員会」を設置し、各サステナビリティ課題への対応の検討を行っています。
サステナビリティ委員会はその検討結果を、年に１回以上取締役会に報告し、取締役会は、気候変動に関するリスク・機会をはじめとしたサステナビリティに関する目標設定の監督やその進捗状況のモニタリングを行います。
なお、当社グループの2030年および2050年に向けた温室効果ガス排出量の削減目標は、当社の取締役会で承認しています。
戦略
気候変動リスク・機会の特定および定性評価
当社グループに影響のある気候変動リスク・機会は次の通りです。
気候変動リスクの定性評価
| 分類 | ドライバー | 番号 | トーカイグループのリスク | サプライチェーン | 発生時期 | 可能性 | 影響度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 物理リスク | 急性 | 強い降水現象・洪水 | 1 | 浸水等による工場・事業所・店舗の被害増加 | 直接 | 短～中 | 大 | 大 |
| 2 | 車両の浸水等による自社配送機能停止 | 直接 | 短～中 | 中 | 小 | |||
| 3 | 当社グループが保有する太陽光発電所の被災による売電収入の減少および再エネ自家活用機会の喪失 | 直接 | 短～長 | 大 | 中 | |||
| 慢性 | 水ストレス | 4 | 水不足、水質悪化による洗濯工場での水道代の高騰、対応のための追加コスト増加 | 直接 | 中 | 中 | 大 | |
| 5 | 水不足による綿などの収穫量減少や価格高騰によるリネン類・モップの調達コスト増加 | 上流 | 長 | 中 | 中 | |||
| 移行リスク | 技術 | 電化および水素 | 6 | 環境対応コスト増加に伴うリネンサプライ事業者の経営環境悪化による当社サービスの停滞 | 上流 | 中 | 大 | 中 |
| 7 | 脱炭素に対応した工場設備導入のためのコスト増加 | 直接 | 長 | 大 | 大 | |||
| 政策 法規制 | 炭素税、排出権取引 | 8 | プラスチック規制による調達コスト増加 | 上流 | 長 | 中 | 中 | |
| 9 | 炭素税および排出権取引によるコスト増加 | 直接 | 中 | 大 | 大 | |||
| 評判 | 投資家、顧客、従業員、コミュニティなど | 10 | 環境コミットメントの未達成による企業価値喪失 | 下流 | 長 | 中 | 大 | |
気候変動機会の定性評価
| 分類 | ドライバー | 番号 | トーカイグループの機会 | サプライチェーン | 発生時期 | 可能性 | 影響度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 資源の効率性 | 循環利用・代替利用 | 1 | レンタル資材の長寿命化や再利用化による調達・廃棄コスト減少 | 直接 | 中 | 中 | 中 |
| 極端な気温の上昇 | 2 | 外気温上昇による洗濯工場の乾燥設備の熱効率向上に伴うエネルギー使用量・コスト減少 | 直接 | 短 | 大 | 小 | |
| 製品・サービス | 新たなニーズへの対応 | 3 | 熱中症など、高齢者の体調の異変を知らせる見守りサービスの需要増加 | 下流 | 短～中 | 中 | 中 |
| 市場 | 投資家、顧客、従業員、コミュニティなど | 4 | レンタルへの市場シフトによる需要増加 | 下流 | 中 | 中 | 大 |
| ５ | 環境対応推進による顧客獲得、ブランド価値創出 | 下流 | 長 | 中 | 大 |
- ※本評価の対象会社は、売上規模、工場保有の有無等から、株式会社トーカイ、株式会社トーカイ（四国）、株式会社同仁社、たんぽぽ薬局株式会社の４社における全事業（バリューチェーンの上流および下流）としました。
- ※気候変動リスク・機会の特定および評価に使用したシナリオは、以下の通りです。
| ４℃シナリオ | IEA：Stated Policy Scenario （World Energy Outlook2022） |
|---|---|
| IPCC：RCP8.5、RCP2.6、SSP5-8.5 (第６次評価報告書) |
|
| 環境省：気候変動影響評価報告書 |
| 1.5℃シナリオ | IEA：Net Zero Emissionsby 2050 Scenario
（World Energy Outlook2022） |
|---|---|
| IPCC：SSP1-1.9（第６次評価報告書） | |
- ※発生時期：2024年を起算点として、今後５年を「短期」、10年を「中期」、30年を「長期」としました。
- ※影響度：グループ全体に影響する、あるいは事業停止につながる恐れがあるものは「大」、グループの事業の一部に影響があるものは「中」、影響が僅少なものを「小」としました。
上記の気候変動リスクおよび機会の定性評価を取りまとめると、以下のようになります。
気候変動リスク・機会の定量評価
当社グループにとっての気候変動リスク・機会のうち、2030年までの発生可能性が比較的高い、上記図の赤枠内のリスク・機会については、事業への影響度を定量的に分析いたしました。事業への影響度が特に大きい、浸水等によるリスクについては、工場設備の浸水対策等を実施しています。その他のリスクについても、対応策を今後検討・実施してまいります。
気候変動リスクの定量評価
| 分類 | トーカイグループのリスク | 概算影響額（億円） | |
|---|---|---|---|
| 物理リスク | 急性 | 浸水等による工場・事業所・店舗の被害増加（※1） | 0.9～30 |
| 当社グループが保有する太陽光発電所の被災による設備被害（※２） | ２ | ||
| 当社グループが保有する太陽光発電所の被災による売電収入の減少（※2） | △0.7（年間） | ||
| 慢性 | 水不足、水質悪化による洗濯工場での水道代の高騰（※3） | 0.6～（年間） | |
気候変動機会の定量評価
| 分類 | トーカイグループの機会 | 概算影響額 （億円） |
|---|---|---|
| 資源の効率性 | 外気温上昇による洗濯工場の乾燥設備の熱効率向上に伴うエネルギー使用量・コスト減少（※4） | △0.04～ （年間） |
- ※１洪水浸水想定区域の情報を基に、拠点の固定資産簿価に国土交通省の「TCFD提言における物理リスク評価の手引き」記載の浸水深別被害率を乗じて算定
- ※２過去の災害時の復旧費用の実績を参考に算定
- ※３WRIのAqueductの分析結果に基づき、当社として水ストレスが高いと認識している地域の洗濯工場における、井水から上水への転換に伴う費用として算定
- ※４外気温と設備の熱効率に関する当社分析データを基に、熱効率向上に伴うエネルギー使用量削減効果を算定
リスク管理
当社グループは、当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性、当社グループの事業の継続を中断・停止させる可能性、当社グループの信用を毀損しブランドイメージを失墜させる可能性など、リスクを「企業活動を脅かす潜在的事象」と定義し、継続的な管理・実践を行うことにより、リスクの発生防止、並びに発生時の会社損失の最小化に努めております。
当社グループでは、リスク管理にかかわる課題・対応策を協議する組織として、代表取締役社長を委員長とし、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び主要な子会社の役員で構成されるリスク管理委員会を設置しております。
リスク管理委員会では、毎期、経営を取り巻く各種リスクの中から、特に重要性が高いリスクについて、「リスクの特定」「リスクの評価」「リスクの抑制」の観点から審議を行い、優先的に取り組むべきリスクを重点管理項目としております
これらリスク管理委員会で審議した重点管理項目は、取締役会において承認が行われ、各事業では、重点管理項目に基づき、リスクの抑制に取り組んでおります。
特に気候変動及び人的資本への対応などのサステナビリティ課題に起因する中長期的なリスクについては、各事業において設定した重点管理項目を改めて取りまとめたうえ、「サステナビリティ委員会」にて全社的な観点から評価を行っております。
指標と目標
温室効果ガス排出量削減目標
トーカイグループは、自社の燃料使用による温室効果ガス排出量（スコープ１）および他社から供給された電気・熱・蒸気の使用による温室効果ガス排出量（スコープ２）の合計を、2030年までに2018年度比で50.4%削減し、2050年にはカーボンニュートラルを実現する目標を設定し、目標達成に向けた取り組みを開始しています。
| 2018年度 (基準年) |
2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| スコープ１ | 27,784 | 27,991 | 24,804 | 24,258 | 24,951 |
| スコープ２ | 11,333 | 10,223 | 8,266 | 9,058 | 9,278 |
| 合計 | 39,117 | 38,214 | 33,070 | 33,316 | 34,229 |
※目標値および実績値の算定範囲は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」および「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」における温室効果ガス排出量の報告義務事業者である3社（株式会社トーカイ、株式会社トーカイ（四国）、株式会社同仁社）としています。
サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量（スコープ３）
サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量（スコープ３）の把握と削減についても、重要な経営課題の一つと認識しており、その算定対象範囲や算定方法については、適宜見直しを行ってまいります。
なお、当社グループにとって削減の重要性が最も高いカテゴリーは、スコープ３の大部分を占めるカテゴリー１（購入した製品・サービス）であり、今後サプライヤーと協力し、削減に向けた取り組みを推進してまいります。
| カテゴリ | 2022年度 | |
|---|---|---|
| 1 | 購入した製品・サービス | 172,248 |
| 2 | 資本財 | 17,171 |
| 3 | Scope１,２に含まれない燃料及びエネルギー活動 | 7,074 |
| 4 | 輸送、配送（上流） | 6,386 |
| 5 | 事業から出る廃棄物 | 1,512 |
| 6 | 出張 | 303 |
| 7 | 雇用者の通勤 | 3,218 |
| 8 | リース資産（上流） | 非該当 |
| 9 | 輸送、配送（下流） | - |
| 10 | 販売した製品の加工 | 非該当 |
| 11 | 販売した製品の使用 | - |
| 12 | 販売した製品の廃棄 | - |
| 13 | リース資産（下流） | 非該当 |
| 14 | フランチャイズ | - |
| 15 | 投資 | 非該当 |
| 合計 | 207,912 | |
- ※スコープ３排出量の算定範囲は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」および「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」における温室効果ガス排出量の報告義務事業者である３社（株式会社トーカイ、株式会社トーカイ（四国）、株式会社同仁社）に、株式会社たんぽぽ薬局を加えた４社としています。
- ※排出原単位は、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.3）」および「IDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」のデータを使用しています。
- ※カテゴリ1：レンタル資材や販売資材の仕入金額や、洗濯や配送等に係る外注委託費用をもとに算定しています。
- ※カテゴリ5：電子マニフェストを導入している事業所からの廃棄量のみを算定しています。
- ※カテゴリ8,10,13,15：該当する事業がない、もしくはあったとしても僅少のため非該当としました。
- ※カテゴリ9,11,12：当社はレンタルビジネスを中心に事業展開を行っているため、これらのカテゴリーの排出量は僅少と推察されますが、算定対象とするか引き続き検討してまいります。
- ※カテゴリ14：算定方法を今後検討してまいります。
気候変動の対応に関する取り組み
工場燃料原単位の改善
回収したレンタル商品は、自社の洗濯工場やメンテナンスセンターで安心して使用いただける「清潔な」状態にして再生し、安心して使用いただける状態にして、次のお客様のもとにお届けしています。レンタルビジネスに不可欠な「商品を再生する工程」においても、省エネ設備の導入や工程改善によりエネルギー使用量の削減を図るなどして温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。また、トーカイ 羽島本部では、環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得し、環境負荷低減に努めています。
連続式洗濯機
洗浄工程は、節水効果の高い大型の「連続式洗濯機」を導入しています。
また、長年蓄積してきた洗濯技術を活かし、水温、洗浄時間、洗剤量など最適な洗濯方法によってリネン類へのダメージを最小限に抑え、少しでも長く使い続けることができるように改善を重ねることで廃棄物の削減にもつなげています。
洗濯排水熱交換器
使用済みの洗濯水の排熱を回収し、新たに投入する洗濯水の加熱に再利用することで、エネルギー使用量の削減につなげています。
※病院のリネン類やホテルのタオル等は、厚生労働省の指導により、洗浄工程において「80℃の熱水で10分以上の消毒」を行わなければなりません。
ガス式乾燥機・高効率ボイラー
熱効率が高いガス直火式の乾燥機を導入しています。燃料を従来の重油から環境負荷が小さい天然ガスに転換するとともに、高効率ボイラーによって温室効果ガス排出量を大幅に削減しています。
仕上設備
脱水・乾燥工程で絡まり合ったリネン類をほぐす「自動さばき装置」や、最終乾燥を行うロールアイロナーへの「投入機」、リネン類の種類を自動で判別してたたむ「たたみ機」など、生産性向上によるエネルギー使用量削減に加えて、作業者の負担軽減にもつながっています。
その他の省エネ設備
「エネルギー管理システム」の導入により、使用電力量のピークカットや節電対策を効果的に実施しています。また、電気を使わない「井水式ユニットクーラー」によって使用電力を大幅に削減するとともに、温度上昇した井戸水は洗濯水に活用してエネルギー使用量の削減も図っています。
洗濯工場における燃料原単位推移
※株式会社トーカイおよび株式会社トーカイ（四国）の洗濯工場において、洗濯物１トンを生産するために必要な燃料（ガス・重油など）の量を原油換算にて算出。
太陽光発電
埼玉工場（埼玉県入間郡）
脱炭素社会の実現に貢献するため、グループ会社のメガソーラー発電所および自社工場などの屋根上発電設備によって、太陽光発電によるクリーンエネルギーの創出を行っています。
トーカイグループにおける2022年度の太陽光発電量は10,830千kWhに及び、トーカイ単体の使用電力1年分以上に相当します。
なお、2023年10月より稼働した埼玉工場においては、屋根上の太陽光パネルで発電した電力を工場で直接利用し、自社の温室効果ガス排出量削減に貢献しています。
太陽光発電量推移
※グループ会社の発電所および工場などの屋根上発電設備における発電量の合計。
※継続している取り組みについては、項目ごとに数値目標の基準年が異なる場合がございます。