株式会社トーカイ

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気候変動への対応

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気候変動問題は、社会の持続可能性を脅かす喫緊の課題となっています。「人と地球の清潔と健康」を経営理念に掲げるトーカイグループは、気候変動への対応を経営の重要課題の一つと位置付けており、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの推進により、社会課題の解決に貢献することを目指しています。

取り組み方針

トーカイグループは、環境方針に掲げる基本理念および活動指針に基づき、温室効果ガス排出量の削減をはじめとした環境負荷低減に積極的に取り組んでまいります。

環境方針はこちら

温室効果ガス排出量削減目標

トーカイグループは、自社の燃料使用による温室効果ガス排出量(スコープ1)および他社から供給された電気・熱・蒸気の使用による温室効果ガス排出量(スコープ2)の合計を、2030年までに2018年度比で50.4%削減し、2050年にはカーボンニュートラルを実現する目標を設定しています。
なお、サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量(スコープ3)については、サプライヤーの皆様と連携しながら、削減に向けた取り組みを行ってまいります。

温室効果ガス排出量実績(単位:t-CO2)
2018年度
(基準年)
2019年度 2020年度 2021年度
スコープ1 27,784 27,991 24,804 24,258
スコープ2 11,333 10,223 8,266 9,058
合計 39,117 38,214 33,070 33,316

※目標値および実績値の算定範囲は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」および「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」における温室効果ガス排出量の報告義務事業者である3社(株式会社トーカイ、株式会社トーカイ(四国)、株式会社同仁社)としています。

温室効果ガス排出量削減に向けた取り組み

工場燃料原単位の改善

回収したレンタル商品は、自社の洗濯工場やメンテナンスセンターできれいに再生し、安心して使用いただける状態にして、次のお客様のもとにお届けしています。レンタルビジネスに不可欠な「商品を再生する工程」においても、省エネ設備の導入や工程改善によりエネルギー使用量の削減を図るなどして温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。また、トーカイ 羽島本部では、環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得し、環境負荷低減に努めています。

連続式洗濯機

連続式洗濯機

洗浄工程は、節水効果の高い大型の「連続式洗濯機」を導入しています。
また、長年蓄積してきた洗濯技術を活かし、水温、洗浄時間、洗剤量など最適な洗濯方法によってリネン類へのダメージを最小限に抑え、少しでも長く使い続けることができるように改善を重ねることで廃棄物の削減にもつなげています。

洗濯排水熱交換器

洗濯排水熱交換器

使用済みの洗濯水の排熱を回収し、新たに投入する洗濯水の加熱に再利用することで、エネルギー使用量の削減につなげています。

※病院のリネン類やホテルのタオル等は、厚生労働省の指導により、洗浄工程において「80℃の熱水で10分以上の消毒」を行わなければなりません。

ガス式乾燥機・高効率ボイラー
ガス式乾燥機・高効率ボイラー

ガス式乾燥機・高効率ボイラー

熱効率が高いガス直火式の乾燥機を導入しています。燃料を従来の重油から環境負荷が小さい天然ガスに転換するとともに、高効率ボイラーによって温室効果ガス排出量を大幅に削減しています。

仕上設備
仕上設備

仕上設備

脱水・乾燥工程で絡まり合ったリネン類をほぐす「自動さばき装置」や、最終乾燥を行うロールアイロナーへの「投入機」、リネン類の種類を自動で判別してたたむ「たたみ機」など、生産性向上による温室効果ガス排出量削減に加えて、作業者の負担軽減にもつながっています。

最新の省エネ設備

その他の省エネ設備

「エネルギー管理システム」の導入により、使用電力量のピークカットや節電対策を効果的に実施。また、電気を使わない「井水式ユニットクーラー」によって使用電力を大幅に削減するとともに、温度上昇した井戸水は洗濯水に活用してエネルギー使用量の削減も図っています。

燃料原単位推移

※株式会社トーカイおよび株式会社トーカイ(四国)の洗濯工場において、洗濯物1トンを生産するために必要な燃料(ガス・重油など)の量を原油換算にて算出。

太陽光発電




埼玉工場完成予想図

脱炭素社会の実現に貢献するため、グループ会社のメガソーラー発電所および自社工場などの屋根上発電設備によって、太陽光発電によるクリーンエネルギーの創出を行っています。
トーカイグループにおける2021年度の太陽光発電量は10,686千kWhに及び、トーカイ単体の使用電力1年分以上に相当します。
なお、2023年秋稼働予定の埼玉工場においては、屋根上の太陽光パネルで発電した電力を工場で直接利用し、自社の温室効果ガス排出量削減につなげていく予定です。

太陽光発電量推移

※グループ会社の発電所および工場などの屋根上発電設備における発電量の合計。