人権尊重に関する取り組み
- トップ
- サステナビリティ
- 社会（Social）
- 人権尊重に関する取り組み
人権方針
私たちトーカイグループは、「人と地球の清潔と健康を使命とし、縁ある全ての人々の幸せを実現する」ことを経営理念に掲げており、トーカイグループの役員および従業員のみならず、関わる全ての人々の幸せの実現を企業活動の根幹として位置付けています。その経営理念に基づき、「縁ある全ての人々」の基本的人権の尊重を宣言するとともに、遵守すべき事項を「トーカイグループ人権方針」に定め、すべてのステークホルダーと共に社会の発展につながる企業グループとなるように努めてまいります。
基本的な考え方
- 人権に関する基本的な考え方
- 当社グループは、私たちの事業活動が実際に、または潜在的に人権への影響を及ぼす可能性があることを理解し、事業活動に関わる全ての人々の人権を侵害しないよう最大限に努めます。
- 「国際人権章典」や「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」など、国際的に認められた人権に関する国際規範を尊重します。
- 法令諸規則は、国や地域によって異なる場合がありますが、現地の法令諸規則を遵守したうえで、国際的な人権を尊重するための方法を追求します。
- 適用範囲
- 本方針は、当社グループの全ての役員および従業員に適用します。
- 当社グループのサプライヤー、フランチャイズ加盟店、その他全てのビジネスパートナーの皆様にも本方針の理解と遵守を期待します。
人権尊重の責務
- 差別の禁止
- 当社グループは、人種、国籍、民族、宗教、信条、性別、年齢、出身地、社会的身分、性自認、性的指向、身体的特徴、障がいの有無などによるあらゆる差別や人権侵害を行わないとともに、プライバシーを保護します。
- 役員および従業員の処遇や昇進においては、差別的な取り扱いが行われることのないように努め、採用においても、本人の能力と適性を基準とした厳正かつ公平な選考を行います。
- 強制労働・児童労働の禁止
- 当社グループは、強制労働や児童労働などの不当な労働慣行を認めません。
- 結社の自由・労働基本権の尊重
- 当社グループは、従業員の基本的な権利である「結社の自由」、「団結権」、「団体交渉権」、「団体行動権」を尊重します。
- 適正な賃金の支払い
- 当社グループは、最低賃金を下回ることのないよう法令を遵守するとともに、職務や能力、評価などにもとづき適正な賃金を支払います。
- 安心して働ける職場環境の確立
- 当社グループは、雇用区分に関らず互いを尊重し認め合い、自由に意見を言い合える関係を構築することで心理的安全性の高い働きやすい職場環境を確立します。
- セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメントなど、人間の尊厳を傷つける行為を一切認めません。
- 安全で健康に働ける労働環境の整備
- 当社グループは、笑顔でいきいきと働き続ける会社をつくるために、安全で衛生的かつ健康的に働ける職場環境を整備し、従業員の健康保持と増進に取り組みます。
- 労働法令を遵守し、適正な人員配置や労働時間管理により、過重労働や時間外労働の抑制に向けて取り組みます。
- 多様な人材が活躍できる企業風土の醸成
- 当社グループは、従業員一人ひとりの個を活かし自律的な人材を育成するとともに、多様な価値観や考え方を持った人材がその能力を最大限に発揮し活躍できる企業風土を醸成します。
- 障がいのある人がその特性に応じて持てる力を最大限に発揮するために、障壁となっていることを把握・解消するための対話や合理的配慮を行います。
人権尊重のための取り組み
- 推進体制
- 当社グループは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、人権尊重の推進に関する決定を行い、取締役会がこれを監督します。
- 教育
- 当社グループは、人権に関する正しい知識と理解を深めるために、グループ各社の人事主管部署が主体となり、人権啓発研修、ハラスメント研修などを継続的に実施します。
- 「コンプライアンスマニュアル」の周知・徹底を通じて、本方針が一人ひとりに浸透し人権を尊重した行動がとれるように取り組みます。
- デューディリジェンスの実施
- 当社グループは、人権尊重の責任を果たすため、事業活動において起こりうる顕在化したまたは潜在的な人権に対する負の影響を検証し、未然防止および軽減を図ります。
人権問題への対応
- 相談・苦情受付・対応体制
- 当社グループは、人権尊重に反するような行為について社内外のステークホルダーからの相談・通報を受け付ける窓口を、ホームページなどに設置して適切に対応します。
- 役員および従業員に対して、人権を含む各種相談や苦情を受け付ける相談窓口を各社の人事主管部署に設置するほか、社内に設置した内部通報窓口を通して受け付けを行い、匿名性に配慮して適切に対応します。
- 是正の取り組み
- 当社グループは、自らの事業活動が人権尊重に反するような事象を引き起こした、あるいは関与、助長したことが明らかになった場合には、その是正に取り組みます。
- 自らの事業活動によるものでなくとも、取引関係によって自らのサービス・商品が人権尊重に反するような事象と結びついている場合には、是正の働きかけを行います。
情報開示
- 人権尊重の状況把握と情報開示
- 当社グループは、社内での人権の尊重が適切になされているか、全ての従業員を対象とした社内アンケート等を実施し、定期的な情報把握を行っています。これらの結果をもとに、各社各職場におけるES向上活動や人事施策を実行することで、人権が尊重される企業風土の醸成とエンゲージメント向上に努めています。
- 情報把握の結果についてはホームページなどで適宜公開します。
2023年3月20日
株式会社トーカイ
代表取締役 浅井 利明