マルチステークホルダー方針
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マルチステークホルダー方針
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。
記
1.従業員への還元
当社は、従業員を企業の成長を担う「人財」であり、他社との差別化を図る財産であると認識しております。従業員一人ひとりの人間力を高め、個性や能力を生かしながらキャリアプランを形成し、挑戦・活躍・成長することができる環境を整え、能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。
その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上やさらなる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
具体的には、賃金の引上げを含む労働条件の向上について、経済動向・制度改定など外的要素と当社の業績など内的要素を踏まえ、労使間で真摯に協議を行い会社収益を従業員に適切に配分・還元することに努めてまいります。また、人材投資については、当社人材育成方針および社内環境整備方針にのっとり、人間力強化のための社内勉強会の開催の他、20代から50代までの各年代別に実施するキャリアデザイン研修、新任役職者を対象に実施する階層別研修、各事業本部で実施する業務研修、次世代幹部育成を目的とした選抜研修に加え、自らの意志で受講分野を選択できる自主選択型研修や仕事と家庭の両立を支援するワークライフバランス研修など、多彩な環境を整え、人が育ち、やりがいを持って働くことができる企業風土の醸成に取り組んでまいります。
2.取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
- パートナーシップ構築宣言の登録日
【2023年4月10日】 - パートナーシップ構築宣言のURL
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/34998-18-00-gifu.pdf】 287 KB
以上
2023年6月29日
株式会社トーカイ
代表取締役社長 浅井 利明