株式会社トーカイ

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従業員に関する取り組み

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働き方改革

トーカイは、従業員のワークライフバランスの実現を目的に、働き方改革を推進しています。従業員が安心して気持ちよく働くことができる社内風土の醸成、やりがいや自分の成長を感じられる雰囲気づくりと、一体感を高めるための情報を共有する仕組みづくりに取り組み、生産性および従業員満足度の向上を目指します。
また、中期経営計画のコンセプト「続ける」「変える」「創る」のうち、「変える」に掲げた「ニューノーマル時代における個人、組織の新しい働き方の整備」を具現化し、持続的な企業成長につなげていきます。

取り組み内容

2022年度より株式会社ワーク・ライフバランス(https://work-life-b.co.jp/)のサポートを受けながら、トライアルチームによる「カエル会議Ⓡ※1」や「朝メールドットコムⓇ※2」を通じた働き方改革を実施し、日常的な業務課題の解決に取り組んでいます。
今後はトライアルチームの成功事例を横展開することで組織への定着を目指します。

※1 チームで目指す目標(ありたい姿)を設定し、その目標達成に向けた課題を抽出して、改善案を策定する会議。
※2 1日の業務予定を入力し、入力内容をもとにチーム内の業務の進捗を確認できるITサービス。

トーカイの取り組みは、
株式会社ワーク・ライフバランスのホームページでも
紹介されています。
https://work-life-b.co.jp/20220908_21770.html

健康経営

トーカイは、従業員が安心して、健康な状態で働くことのできる環境を提供し、従業員の健康管理・健康づくりを積極的に推進していく健康経営に取り組んでいます。

健康経営宣言

トーカイは従業員一人ひとりが心身ともに健康な状態で安心して働くことができ、最大のパフォーマンスを発揮することが企業の発展につながると考えます。
従業員の健康保持・増進に取り組み、仕事と生活を両立できる働き方と職場環境の実現を目指します。

取り組み内容

  • (1)長時間労働の抑止
    業務の効率化を推進し、無用な長時間労働の発生を削減・防止することができるようにします。
  • (2)メンタルヘルスケアの推進
    職場環境の改善や、メンタルヘルスケアのフォロー体制の充実などを行い、メンタルヘルス不調者の削減を目指します。
  • (3)疾病の早期発見と予防
    健康増進のための施策を実施し、不調の早期発見や、生活習慣の改善などにつなげます。

子育て支援

トーカイは、従業員が仕事と家庭を両立できる働きやすい環境の整備に取り組んでおり、厚生労働省より次世代育成対策推進法に基づく基準適合事業主(子育てサポート企業)として、2007年、2009年、2011年、2013年、2015年、2018年に続き、2020年に7度目の認定をそれぞれ受けました。

すべての従業員が仕事と家庭のバランスをとりつつ、職場でその能力を十分に発揮できるよう、現在、第9次「次世代支援対策行動計画」に取り組んでいます。

第9次「次世代支援対策行動計画(2022年4月~2024年3月)」

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2022年4月1日~2024年3月31日(2年間)

2.計画内容

目標1:
計画期間内に育児休業の取得状況を、次の水準以上を維持する。
男性社員…取得率を20%以上
女性社員…取得率を90%以上
<対策>
2022年4月~ 育児休業制度促進に伴い、案内を社内のイントラネットに掲載し、取得促進を図る。
目標2:
労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供を行い、育児休業を取得しやすい環境整備を整える。
<対策>
2022年4月~ 案内を社内のイントラネットに掲載し、取得促進を図る。
目標3:
仕事と育児の両立支援を目的に、「仕事と育児の両立研修」を開催し、育児休業から復職しやすい環境の整備及び促進を行う。
<対策>
2022年12月~ 研修会の実施を行う。

グループ会社の取り組み

【たんぽぽ薬局】
https://www.tanpopo-ph.co.jp/company/social/childcare/
【トーカイ(四国)】
http://www.to-kai.co.jp/activity/childcare.html

トーカイグループとして、すべての従業員が仕事と家庭を両立できる働きやすい職場を目指し、取り組んでいきます。

障がい者雇用

トーカイは、1993年に岐阜県と地元自治体大野町と協力し岐阜県で初の第3セクター重度障がい者多数雇用企業として株式会社サン・シング東海を設立しました。以降、障がい者の雇用を通じて社会福祉の向上に寄与するとともに、障がいを持つ方も、持たない方も安心して長く働くことができる魅力ある職場づくりと環境整備に努めています。

※特例子会社・関係子会社を含む障がい者雇用率 2.42%(2022年6月1日現在)